暗号資産と法律　知っておくべきポイント

暗号資産（仮想通貨）は、近年、注目を集める金融資産となっています。
では、暗号資産に関する法律はどのようなものがあるのでしょうか？

本記事では、暗号資産に関する法律のポイントについて解説します。

これらの疑問に関係する法律をご紹介しながら答えて行きたいと思います。

資金決済法・金融商品取引法

資金決済法は、商品券やプリペイドカードなどの金券や、銀行業以外による資金移動業について規定する法律です。


暗号資産交換業者とは、暗号資産と法定通貨（円やドルなど）との交換サービスを提供する事業者の事を言います。
国際的な動向等を踏まえ、法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更されました。

暗号資産の口座を作る会社は信用できる？

暗号資産が出始めた初期とは違い、現在では、暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、金融庁・財務局の登録が必要になりました。
登録を受けるためには、株式会社であることや、資本金などの条件を満たす必要があります。

また、暗号資産が金融商品に追加されることにより、金融商品取引法上の規制（販売・勧誘規制等）や証拠金の上限倍率（レバレッジ倍率）の整備、問題がある暗号資産の取扱禁止、広告に関する規制などが適用されるようになりました。

預けているお金や暗号資産は無くならない？

利用者が預託した金銭・暗号資産と事業者の金銭・暗号資産を分別管理することが義務付けられました。

また、業務の円滑な遂行等のために必要なもの （顧客から預かる暗号資産全量の 5% を上限） を除き、 顧客の暗号資産を信頼性の高い方法（コールドウォレット等）で管理することを義務付けられました。ホットウォレットで管理する顧客の暗号資産については、別途、見合いの弁済原資（同種・同量の暗号資産）の保持を義務付けられました。

業者のHPで言っていることは信用できる？

適正な情報やリスク等の注意事項の提供として

・暗号資産の特性（法定通貨ではないこと、価格変動があること）
・取り扱う暗号資産の名称や仕組み等の説明
・手数料等の契約内容

などの情報を提供することが義務付けられました。

本人確認ってなぜ必要なの？

マネーロンダリングやテロ資金供与対策として運転免許証などの公的証明書の確認等が義務付けられました

以上のように暗号資産の取引は一定のルールや枠組みの中で行われるようになり利用者保護が整備されましたが、まだまだ課題やリスクも多く存在します。

例えば、暗号資産の価格は大きく変動するため、投資家や利用者は損失を被る可能性があります。また、暗号資産の取引は匿名性が高いため、犯罪やテロの資金源として悪用される危険性も0ではありません。さらに、暗号資産の保管や送金には専用のウォレットやアドレスが必要ですが、これらを紛失したり盗まれたりすると、暗号資産を回復することができません。

利益が出た時の税金ってあるの？

所得税法

暗号資産によって一定以上の所得がある場合は確定申告をして納税する必要があります。暗号資産は、所得税のなかでも「雑所得」に分類され、確定申告が必要です。ただし、年間の利益が300万円を超えており、帳簿に記載がある場合は、事業所得として扱われます。

税金の種類は、所得税と住民税です。所得税は国に払う税金で、住民税は市や町に払う税金です。所得税は、利益の額によって税率が変わります。利益が多いほど、税率も高くなります。

利益の計算方法は、暗号資産を売った時や使った時の価格から、買った時の価格を引くと出ます。例えば、ビットコインを10万円で買って、15万円で売ったら、5万円の利益になります。この利益をすべて合計したものが、年間の所得になります。

所得が20万円以下の場合は、確定申告や納税の必要はありません。所得が20万円を超える場合は、確定申告と納税をしなければなりません。確定申告とは、自分の所得や税金を国に報告することです。納税とは、自分の税金を国や市に支払うことです。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行わなければなりません。納税は、確定申告後に通知される納付書に従って行わなければなりません。

暗号資産にかかる税金は、難しく感じるかもしれませんが、しっかりと理解しておくことが大切です。

まとめ

最後に補足を加え、もう一度まとめると

以上の内容となります。

暗号資産の提供者や交換業者は、金融庁に登録することが義務付けられています。また、消費者の保護やマネーロンダリングの防止などのために、様々なルールが定められています。暗号資産に関する法律は、国際的な動向や技術の進歩に応じて、随時改正される可能性があります。

まだまだ発展中の暗号資産を利用する際は、最新の情報を確認することが重要です。